インターネット専門銀行として初めてのストライキという未曾有の事態に直面したカカオバンクが、31日に予定された1日のストライキを控え、成果報酬体系をめぐった労使紛争で業界に波紋を広げることが予想されている。

2026年7月27日現在、カカオバンク労働組合（民主労総化学繊維食品産業労組カカオ支部）は会社側との成果報酬体系の意見相違を解決できず、7月31日1日間のストライキを強行する予定である。これは2017年のインターネット専門銀行発足以来、初めて試みられるストライキであり、金融業界内外の注目が集まっている。

労使双方は年俸引き上げ率5～6%水準での協議を進めたが、合意に至らなかった。結局、京畿地方労働委員会の調停中止決定後、追加交渉はこれ以上進められなくなった。

今回のストライキは大規模な団体行動の代わりに、組合員が年次休暇を使用する方式で実施される予定という点が注目される。カカオバンク側は顧客サービスの支障が制限的であると明らかにした。金融当局の指針に従った緊急支援人力を投入し、安定的なサービス運営に万全を期すとの立場である。

[写真=聯合ニュース]

今回の事態はIT・テック業界全般にわたる成果報酬強化の流れと無関係ではないという分析がある。インターネット専門銀行は一般的な都市銀行と異なり、IT人力の比重が高いため、カカオ（Kakao）やカカオペイ（Kakao Pay）などのIT企業系金融会社の報酬体系と関連し、敏感な案件として浮上した。

カカオバンクの初のストライキ試みが現実化した場合、ケーバンク（Kbank）、トスバンク（Toss Bank）など他のインターネット専門銀行の報酬体系協議と労使関係にも少なからぬ波及効果をもたらすと見込まれている。金融業界はインターネット銀行の特性と成長勢を考慮した新しい形態の労使関係確立が必要だという声を上げている。

ストライキ予定日の31日までの残された時間に、最後の協議の可能性は依然として開かれているが、合意不発の場合、これはインターネット銀行の歴史に残る初のストライキという象徴性を持つことになる。今回のカカオバンク事態は、今後のインターネット専門銀行全般の報酬体系と労使関係における重大な分岐点となると予想される。