6月3日地方選挙投票用紙不足事態の直接的な責任がソンパ区選挙管理委員会の実務者たちに向けられており、検察警察合同捜査本部が本日(28日)関連職員2名を職務放棄容疑で直接立件し、被疑者身分で召喚調査を行い、司法判断の幕開けを知らせた。これは合捜本出範後初の「直接立件」事例で、選管委が投票紙不足予見状況を放置し一線要請を無視したという疑惑に対する捜査機関のメスが正確に向けられている。
検察警察合同捜査本部(本部長キム・テフン ソウル中央地検3次長検事)は本日ソンパ区選挙管理委員会選挙担当官A氏と選挙1係長B氏を職務放棄容疑で立件し、被疑者身分で召喚調査する。彼らは6月3日地方選挙当時特定投票所で投票用紙不足が予想されたにもかかわらず適切な措置を講じず、一線投票所の追加要請を無視した容疑を受けている。今回の立件は合捜本が告発された関係者ではなく、捜査過程で直接容疑を摘発し被疑者として立件した初事例という点で注目される。
合捜本はこれと別にソンパ区選管委傘下投票所で1つの投票紙一連番号が2枚の投票紙に重複記載された状況も摘発し、捜査を拡大している。これは単なる投票用紙不足を超えて投票紙自体の信頼性に対する深刻な疑問を提起する部分である。
合捜本は7月23日から中央選管委(果川)をはじめソンパ区、江南区、瑞草区選管委などを捜索差押え6月3日地方選挙を巡る全方位的捜査を行っている。特に実務者たちが投票者数誤入力を隠蔽するため選挙管理システム統計数値を恣意的に修正した「統計操作事態」に関しては前日(27日)サーバー捜索差押えを再開し、継続進行中である。このような広範囲な捜索差押えは選挙データの操作可能性を示唆し、選管委行政の透明性と信頼性に対する疑惑を増幅させている。先ほどノ・テアク前選管委員長など主要人物たちに対する参考人調査も行われるなど選管委を巡った各種疑惑に対する捜査は現在進行形である。